札幌での相続登記費用の相場と具体例
Ｑ．札幌で相続登記を依頼した場合の費用相場はいくらですか？
Ａ．一般的な家庭の相続登記であれば、当事務所の報酬は5万5000円～7万5000円（消費税込み）の範囲に収まることがほとんどです。戸籍謄本をご自身で用意される場合は、さらに報酬を抑えることが可能です。
Ｑ．遠方の実家の戸籍謄本も自分で集められますか？
Ａ．はい、令和６年（2024年）３月１日から始まった「戸籍の広域交付」制度により、最寄りの市区町村窓口で全国各地の戸籍謄本が取得できるようになりました。遠方の役所へ郵送請求する手間と費用が省けるため、ご自身で戸籍謄本を揃えていただくことで、当事務所の報酬もその分お安く抑えることが可能です。
制度の詳細は、こちらの解説記事をご覧ください。
Ｑ．報酬以外にも費用はかかりますか？
Ａ．はい、料金（総額費用）は「報酬（司法書士への対価）」と「実費（税金や手数料）」の合算となります。実費はご自身で手続きしても必ず発生する費用です。
- 報酬：相続登記代行に対する司法書士事務所への対価
- 実費：登録免許税（登記申請の際にかかる税金）、戸籍交付手数料、郵送料など
※料金（総額費用）全般の説明についてはこちらから 司法書士料金の謎、徹底解説！ ＞
Ｑ．相続登記の費用の内訳や計算例を具体的に教えてください。
Ａ．はい、当事務所が相続登記を行った場合に、お客様からいただく料金（総額費用）について、具体例を用いて説明いたします。動画や詳細な事例表で解説していますので、ぜひ以下のセクションをご覧ください。
| 事例 | ・亡くなられた方の名義の不動産は、土地1つ（評価額700万円）、建物1つ（評価額200万円）の計2つ ・相続人は配偶者、長男、長女の計3人 ・配偶者が土地と建物を相続するという話し合いを相続人全員で行った（遺産分割協議） |
| 用語説明 | 戸籍謄本 | 亡くなられた方の相続人を確定するために必要となる書類。通常、数通必要になります。 |
| 戸籍交付手数料 | 戸籍謄本を取得する際に役所に支払う手数料 | |
| 相続関係説明図 | 相続関係を記した家系図のような書類。法務局から戸籍謄本の返却を受けるために必要となります。 | |
| 遺産分割協議書 | 遺産分割協議の内容を証明する書類。法務局に提出後、返却されます。 （相続人が１人の場合、相続人が複数いるが法定相続分で相続する場合、遺言書がある場合、遺産分割調停が成立した場合には遺産分割協議書は不要です） | |
| 登録免許税 | 登記申請の際にかかる税金 | |
| 評価額 | 登録免許税を計算する基準となる価格のこと。固定資産税納税通知書に不動産ごとに記載されています。 | |
| 登記簿閲覧 | 相続登記を申請する前提として、不動産の現在の権利関係を調査するため、登記簿を閲覧します。 |
報酬の
| 相続登記申請 | 5万円（不動産1つ）をベースとし、不動産が１つ増えるにつき1000円加算。※登記申請の件数が増える場合、報酬の加算があります。詳しく下記をご覧ください。 |
| 相続関係説明図作成 | 無料 ※戸籍謄本の代わりに使用できる法務局発行の「法定相続情報」とは異なります。 | |
| 遺産分割協議書作成 | 1万円（不動産1つ）をベースとし、不動産が１つ増えるにつき1000円加算。※相続人が１人の場合、相続人が複数いるが法定相続分で相続する場合、遺言書がある場合、遺産分割調停が成立した場合には、遺産分割協議書を作成しませんので、報酬はかかりません。※遺産分割協議書作成の難易度が上がる場合、報酬の加算があります。詳しくは下記をご覧ください。 | |
| 戸籍謄本取得 | 1通1500円。お客様自身で取得される場合には報酬はかかりません。お客様自身ですでに取得されている戸籍謄本はそのまま使用できますので、その分の報酬は安くなります。 【朗報】戸籍の広域交付について ＞ | |
| 登記簿閲覧 | 不動産１つにつき500円 |
| 実費の 具体例 | 登録免許税 | 評価額の合計×0.4% |
| 戸籍交付手数料 | 戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改制原戸籍謄本1通750円等 | |
| 登記簿閲覧費用 | 不動産１つにつき331円 | |
| 郵送料 | 役所から戸籍を取得する際や法務局に登記申請する際等にかかる切手代、書留郵便代等 |
本事例での具体的料金（仮に、当事務所で戸籍謄本を２通取得し、郵送料を１５００円とします）
| 報酬 | 相続登記申請 | 5万1000円 | 5万円（不動産1つ）+1000円（不動産1つ） |
| 遺産分割協議書作成 | 1万1000円 | 1万円（不動産1つ）+1000円（不動産1つ） | |
| 戸籍謄本取得 | 3000円 | 1500円×2通 | |
| 登記簿閲覧 | 1000円 | 500円×不動産2つ | |
| 報酬合計 | 6万6000円 | ||
| 実費 | 登録免許税 | 3万6000円 | 評価額の合計900万（土地700万＋建物200万）×0.4% |
| 戸籍交付手数料 | 1500円 | 750円×2通 | |
| 登記簿閲覧費用 | 662円 | 331円×不動産2つ | |
| 郵送料 | 1500円 | ||
| 実費合計 | 3万9662円 | ||
| 料金 （総額費用） | 11万2262円 | 報酬合計＋実費合計＋消費税 【 報酬合計6万6000円＋実費合計3万9662円＋消費税6600円（報酬合計×10％）】 |
【報酬の加算について】
上記は、多くのお客様に当てはまる標準的なケースを具体例として示しましたが、以下のような特殊な事情がある場合には、報酬の加算があります。報酬を加算する場合にはその理由について、相談時に詳しくご説明いたします。
なお、相続人が親・兄弟姉妹・甥姪である場合には、戸籍調査などの事務量は増えますが、そのことを理由に報酬を加算することはありません。
| 報酬を加算する例 | 加算する報酬（税込） | |
| 遺産分割協議書作成の 難易度が上がる場合 | 亡くなられている方が複数名いる （数次相続が発生している） | 亡くなられた方１人につき → 1万1000円加算 |
| 相続人に未成年者がいる | 未成年者１人につき → 2万2000円加算 | |
| 登記申請の件数が増える場合 | 不動産ごとに相続する 相続人が異なる | 異なる相続人１人につき → 3万3000円加算 |
| 複数ある不動産の法務局の 管轄が異なる | 異なる管轄1つにつき → 3万3000円加算 | |
「自分の場合はいくらになる？」と思ったら
ご自身のケースでの概算費用の算出だけでも承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。特に、固定資産税の納税通知書などをお手元にご用意いただけますと、より正確な金額をお伝えすることが可能です。また、費用に関すること以外にも、手続きの流れなどご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。お問い合わせ ＞
※札幌市・札幌近郊・道内の不動産だけではなく、全国各地の不動産に対応できます。各地に不動産が点在していても、当事務所ならまとめて相続登記が可能です。
※相続登記だけではなく、銀行口座の凍結解除・解約も並行して行えます。
※相続人の調査、遺産分割協議書の作成、銀行口座の凍結解除・解約、株式や投資信託の現金化、遺産の分配等、相続手続きの一括代行（相続登記を含む）も可能です。
※相続した不動産を売却したい場合にも、いったん相続登記をしなければ売却することはできません。当事務所では相続登記の相談と同時に売却活動を開始できる「相続不動産の売却サポート」も行っています。完全無料、複数の不動産会社の紹介、早期の売却・現金化、売却代金での登記費用の清算など多くのメリットがあります。詳しくは下記をご覧ください。
司法書士に聞いてみよう！「相続登記をしないと」
※現在、国の政策で評価額100万円以下の土地の相続登記では登録免許税が0円になります（租税特別措置法第84条の2の3第2項。詳しくはこちら⇒法務局：相続登記の登録免許税の免税措置について）。たとえ多数の土地があっても、個々の土地の評価額が100万円以下であれば、登録免許税が0円になります。あまり価値のない土地、地方や田舎の土地、畑や田などの農地や雑種地、原野商法で取得した土地 等の場合には、登録免許税が0円になる可能性が多いにあります。不要な土地を買い取る業者の紹介も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※相続をするか、あるいは相続放棄をするかといった相続のお悩み全般についても相談可能です。相談は無料です。
※出張相談も無料にて対応いたします（相続登記に必要な書類は古いものも多く、どの書類が必要なのかわからないといったこともよくあります。司法書士が出張した方がわかりやすい場合も多いため、喜んで出張相談いたします）。
※そもそも相続人が誰だかわからない、相続人と音信不通・疎遠、相続人が行方不明、相続人が海外にいる 等の場合にも、ぜひご相談ください。それぞれにつき解決実績があります。
実績紹介（当事務所で解決した特殊な相続登記の事例）
相続登記は、ご家族の状況によって手続きの難易度が大きく変わります。以下に、当事務所が札幌を中心に実際にお手伝いした解決事例をご紹介します。
■ 孤独死された方の相続手続～遺産調査から不動産売却まで
疎遠だった親族の孤独死により、遺産の全容が不明だったケース。公正証書遺言や借金の有無を徹底調査し、預貯金の解約から不動産の早期売却まで一括サポートした事例です。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
■ 自筆証書遺言の検認申立～相続登記、不動産売却までのワンストップ事例
「父が書いた遺言書が有効か不安」というご相談から、家庭裁判所での検認申立、相続登記、さらには旧耐震基準の戸建て売却まで一括してサポートした事例です。不正確な記述がある自筆証書遺言でも、事前の有効性判断と適切な手続きにより、お父様の意思を実現することができました。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
■ 同じマンション内の複数物件（区分所有建物）をまとめて売却し、遺産を現金化した事例
大阪にお住まいの相続人からのご依頼で、札幌市中央区のマンションにある２つの区分所有建物を一括で相続登記・売却した事例です。多岐にわたる預貯金や証券の解約から、不動産売却の代金分配まで、全ての遺産を現金化する「相続手続きまるごとサポート」により、遠方のお客様の負担を最小限に抑えて完了させました。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
■ 総勢１９名の相続人による相続登記・預金解約｜数次相続が重なった困難案件の解決事例
お子様のいないお兄様の相続で、異母兄弟や甥・姪を含め相続人が１９名に及んだ事例です。出生から遡る９２通もの戸籍調査による相続人の特定から、複雑な法定相続分の計算、さらには「法定相続情報一覧図」の活用による銀行解約まで、司法書士が「窓口」となり、親族間のトラブルを避けながら円滑に完了させました。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
■ 海外居住者の相続登記・相続手続き｜一時帰国中に日本の公証役場で完結させた事例
オーストラリア在住の相続人が一時帰国されている際にご依頼いただいた事例です。海外在住者は印鑑証明書を取得できませんが、一時帰国中であれば現地の領事館へ行かずとも、国内の公証役場で遺産分割協議書に署名することで、迅速に相続登記や銀行手続きを完了させることが可能です。限られた滞在期間内に全ての書類を整え、お母様への名義変更をスムーズに実現しました。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
■ ご自身で行った相続登記のやり直し（抹消と再登記）をサポートした事例
「自分で法務局へ通い相続登記を済ませたが、後から不都合が出てきた」というご相談です。一度完了したご自身名義の相続登記を抹消し、実際に住み続ける妹様の名義へ戻すための高度な登記手続きを実施しました。安易な自己判断による登記が、将来の固定資産税などの負担に影響を与えるリスクがあることを示唆した、教訓的な事例です。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
■ 遺産分割調停後の相続登記｜調停調書を活用し、費用を抑えて迅速に完了させた事例
家族間での話し合いがまとまらず、家庭裁判所での遺産分割調停を経てご依頼いただいた事例です。調停成立後に発行される「調停調書」は確定判決と同一の効力を持つため、通常の相続登記で必要な戸籍謄本や遺産分割協議書の作成を大幅に簡略化できます。その結果、当事務所の最低報酬額での対応が可能となり、精神的負担の大きかった調停後の名義変更をスピーディーかつ安価に完了させました。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
■ 前妻との間の子がいるケース｜遺言執行者として相続人への通知から登記完了までを代行
相続人に前妻のお子様が含まれる場合、遺産分割協議を行うには面識の薄い親族との直接交渉が必要になります。本事例では、亡き旦那様が当事務所の司法書士を「遺言執行者」に指定する公正証書遺言を遺されていたため、奥様が直接連絡を取ることなく、法律に基づいた事務的な通知と手続きのみで相続登記・預金解約を完了させました。
詳細は、こちらの記事をご覧ください。
札幌アメジスト司法書士事務所の紹介
実績紹介（相続全般）
当事務所が実際に解決した相続事例や当事務所が注力している相続業務をご紹介します。
■ 遺言執行者に指定された高齢の奥様から、任務を全面的に受任した事例
外出が困難な遺言執行者に代わり、当事務所の司法書士が代理人として相続登記や銀行解約、各相続人への通知事務をすべて一括代行した実績です。
■ 行方不明の相続人がいる場合の「不在者財産管理人」選任と相続登記
音信不通で遺産分割協議ができない場合に、家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申し立て、法的な代理人を立てることで登記を可能にした実績です。
■ ２世帯住宅の共有者が相次いで亡くなった「数次相続」の解決事例
義父と夫の共有名義のまま発生した複雑な相続登記を、司法書士の出張相談による丁寧な意思確認と戸籍調査で迅速に所有権を一本化した実績です。
■ 多数の農地（牧草地等）の相続登記と未登記建物を含む一括サポート事例
道東からのご依頼で、４１件もの不動産をオンライン申請により迅速に名義変更。農業委員会への届出までアドバイスし、遠方でもスムーズに完了させた実績です。
■ 疎遠な相続人（姉妹）への丁寧な手紙によるアプローチで相続登記を解決した事例
確執から長年連絡を絶っていた親族に対し、司法書士が中立的な立場で手紙を送り、遺産分割の合意を取り付けて空き家状態の実家を名義変更した実績です。
■ 相続登記から不動産売却まで一括サポート｜最適な不動産会社を紹介し早期売却した事例
相続登記と並行して信頼できる不動産会社を無料で紹介。築40年の老朽化したマンションを、ご依頼から約2ヶ月で想定以上の価格にて早期売却した実績です。
■ 兄弟姉妹・甥姪の相続手続きを一括代行｜不明な銀行口座の調査から預金の現金化まで解決した事例
東京在住のご親族からのご依頼で、札幌での煩雑な財産調査や株式の売却、複数の相続人への遺産分配まで『相続手続き「まるごと」サポート』で完結させた実績です。
■ 司法書士を遺言執行者に指定した公正証書遺言の作成｜再婚同士の親族トラブルを防いだ事例
「妻に全財産を渡し、実子との協議を避けたい」というご希望を受け、当事務所の司法書士が遺言執行者となり確実に内容を実現する体制を整えた実績です。
■ 介護施設への出張による公正証書遺言作成｜外出困難な方の想いを形にした事例
施設に入居中のおば様に代わり、司法書士が公証人と連携して施設へ訪問. 疎遠な親族との協議を避け、お世話になった家族へ確実に財産を遺すための遺言作成を全面的にサポートした実績です。
■ 亡長男の配偶者へ全財産を遺す公正証書遺言の作成｜疎遠な相続人とのトラブルを未然に防いだ事例
長年世話をしてくれた「長男の嫁」に財産を託したいというご希望を実現。連絡が取れない先妻の子との遺産分割協議を回避し、将来の安心を確保した公正証書遺言のサポート実績です。
■ 数千万円規模の「遺贈寄付」を伴う遺言執行を一括サポートした事例
「子どもたちのために財産を使ってほしい」という故人の想いを教育機関への寄付として実現。寄付先との調整や複雑な銀行手続きまで代理人として完遂した実績です。
■ 遺贈寄付で想いを未来へ繋ぐ｜人生最後の社会貢献を形にするための専門家サポート
自治体や公益団体、教育機関への寄付を検討されている方へ。遺言書の作成から確実な実行まで、法的知識に基づきあなたの崇高な想いを形にするお手伝いをいたします。
■ 家庭裁判所より成年後見人に選任｜入院中の方の財産管理と相続手続きをサポートした事例
ご家族による管理が困難なケースで司法書士が後見人に就任。遺産分割協議への参加や収支管理を通じ、ご本人の利益を生涯にわたって守る体制を構築した実績です。
■ 地域包括支援センターと連携した成年後見相談｜ご自宅への同行訪問で不安を解消した事例
判断能力の低下により将来に不安を抱える方に対し、福祉関係者と同行して最適な後見制度の活用をアドバイス。ご本人の意思を尊重した生活支援の第一歩を支えた実績です。
■ 叔父から姪へ二世帯住宅（区分建物）の生前贈与｜贈与税等のコストと将来の安心を天秤にかけ解決した事例
「元気なうちに渡したい」という叔父様の強い希望を重視。遺言と生前贈与の税負担を具体的に比較した上で、迅速に名義変更を完了させた実績です。
■ 親子間の共有不動産（自宅）の生前贈与｜名義を一本化し、将来の相続トラブルを未然に防いだ事例
90歳の父親との共有持分を贈与により解消。贈与税や不動産取得税のコストを事前に精査し、将来の複雑な相続を回避して名義を一本化した実績です。
■ 借金のある親族の「相続放棄」を母娘で順次解決｜複雑な戸籍調査を経て受理された事例
東京で亡くなった弟様の借金トラブルに対し、92歳の母親と姉が順番に相続放棄を申し立て。古い戸籍を遡る徹底した調査により、法的な支払い義務を確実に回避した実績です。
■ 50年前の相続でも「相続放棄」を受理｜身に覚えのない古い建物の管理責任を回避した事例
面識のない叔父から引き継いだ負の遺産に対し、丁寧な上申書の作成により3ヶ月の期限経過後でも受理。次世代への負担をゼロにした困難案件の解決実績です。
■ 【令和6年4月開始】相続登記の義務化を徹底解説｜過料のリスクと早めの対策
義務化のポイントを実務家目線で分かりやすく解説。放置によるデメリットや、過去の相続分も対象となる注意点など、今すぐ知っておくべき重要事項をまとめています。
■ 相続登記は「登記の専門家」である司法書士へ｜他の資格者との違いとメリット
複雑な権利関係の整理や正確な書類作成が求められる相続登記。他資格では対応できない登記の独占業務を、専門家として確実・スピーディーに完結させる理由を解説しています。
■ 【札幌・近郊】相続の無料出張相談に対応｜ご自宅や施設でリラックスして相談可能
外出が困難な方や多忙な方のために、司法書士が直接伺う無料出張相談を実施中。相続の不安や手続きの進め方を丁寧にお伺いします。
■ 【北海道外の方へ】来札不要で完結する札幌・北海道全域の相続手続き代行
道外在住者に代わり、札幌近郊や北海道内の不動産・預貯金の相続を郵送やオンラインで完全代行。一度も現地へ来ることなく手続きを完了できる全国対応サービスです。
