不動産会社を設立
最終更新日：2024.02.08
不動産会社である株式会社の設立
札幌市清田区のM様の依頼で不動産会社である株式会社の設立登記を行いました。
M様は個人名義ですでに数棟のアパートを所有しているのですが、以前からいずれ株式会社に組織化し事業としてアパート経営を行いたいと相談を受けていました。
そして、「いいアパートを見つけたので、この際、個人ではなく、会社組織にしたうえで、会社名義で購入したい」とあらためてご連絡をいただき、株式会社設立に向けて本格的に動き出すことになりました。
株式会社設立登記の流れ
当事務所で株式会社の設立登記をする場合、おおまかな流れは以下のようになります。
１．会社概要の決定、会社実印の作成
２．定款や登記必要書類の作成
３．資本金払い込み、各書類への捺印（個人実印、会社実印を使用）
４．公証役場での電子定款認証
５．法務局へ設立登記の申請（この日が会社設立日となります）
６．登記完了、完了書類（定款謄本、登記事項証明書、印鑑カード等）のお渡し
設立登記を申請した日が、会社の設立日となります。設立日をあらかじめ決めた方が目標の日が定まり準備がしやくすなるため、まずは会社の設立日を〇月〇日に決め、そこから逆算して準備を進めていくことになりました。
会社概要を決定
会社の根本規則である定款を作成するため、定款の内容をなす会社の概要を決定する必要があります。不動産業を営むというM様の意向に沿い当事務所からも随時アドバイスさせていただきながら、以下のような事項を決定しました。
・商号
当初「○○タス」という同業他社を意識したかなり胡散臭い（笑）名前を真剣に提案してきたM様ですが、最終的には「S株式会社」というM様の息子様のイニシャルを含んだ商号に決まりました。
・本店所在地
M様は「地元に根ざし地域密着で仕事をしていきたい」とのことで、まずは自宅を本店所在地として会社をスタートさせることになりました。
・目的
今後S株式会社が宅建業の免許を取得する可能性があることも見据え、「不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸、管理」という目的を含め、不動産業を網羅できるように目的を決定しました。
・資本金
１円でもよいが会社の信用問題に関わる、１０００万以上だと設立初年度から消費税の課税事業者になってしまう、等々いろいろお話しているうちに、資本金１００万円で落ち着ちつきました。
・機関設計
機関設計には様々なバリエーションがありますが、出資者や会社経営に関わる人がM様以外にいないため、株主一人・取締役一人のいわゆる「一人会社」としてスタートすることになりました。
・その他
取締役の任期は最長である10年、事業年度は設立後から長い期間を取りたいため設立日からの1年など、定款の内容をなす様々な事項を決定しました。
電子定款認証
M様に決めていただいた会社概要をもとに、S株式会社の定款を作成しました。株式会社の定款は、公証役場での認証を経なければなりません。「電子定款認証」というと何だか仰々しい感じがしますが、実際のところは、定款を紙にプリントアウトすることなく公証人からお墨付きをもらうといったイメージでしょうか。
電子定款の最大のメリットは、紙の定款の場合に必要となる収入印紙4万円が不要になるという点です。ただし、電子定款認証を利用するには、電子署名の準備とオンラインシステムの導入が必要になりますので、一般の方がご自身で利用するにはかなりハードルが高いと思います。
設立費用を抑えるため、株式会社の設立をご自身でされる方もいらっしゃるとは思いますが、専門家に依頼すれば収入印紙４万円を節約できますし、様々な法的アドバイスを受けながら会社を設立することができます。更には会社設立後も法律家との付き合いが続くことを考えれば、専門家に依頼するメリットは、かけた費用以上のものがあると言えるのではないでしょうか。
S株式会社の誕生
定款認証が終われば、あとは会社設立日として決めた〇月〇日に登記申請するだけです。登記申請した2日後には登記は完了し、無事にS株式会社が誕生することとなりました。
そして、設立登記の完了から約1週間後、出来立てほやほやのS株式会社はアパート１棟を購入しました。その売買には私も立会い、S株式会社への所有権移転登記を行いました。
S株式会社の名前の由来にもなっている息子様が将来は不動産会社をやりたいと言っているそうで、M様も「息子のためにもがんばります！」と、はりきっておられました。
S株式会社とは今後も長いお付き合いになりそうです。当事務所はこれからもS株式会社を応援しています！！
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