※ 相続登記（相続不動産の名義変更）のみ
の代行はこちらから
- 相続財産が各地に点在している
- 相続財産どこにどれだけあるのかわからない
- 不動産を売却してお金で分けたい
- 遺産の分割方法についてアドバイスがほしい
- 相続人の間で円満に遺産を分けたい
『紛争の予防』にもつながります
相続手続きは、感情的な利害の対立が発生しやすい場面ともいえます。万が一利害が対立し紛争が発生してしまうと、長期間相続手続きが進まないだけではなく、余計な弁護士費用もかかってしまいます。一度亀裂が生じた関係性を修復することも容易ではありません。
ただ、利害関係のない第三者である法律家が関与することで、法律の理解が深まり、感情の対立が和らぎ、感情の対立が解消されることも少なくありません。
中立公平な立場にある当事務所が相続手続きを行うことで、法律的にも感情的にも円満な相続手続きを実現し、紛争の予防にもつなげることができます。
当事務所にご依頼いただくメリットには様々なものが考えられますが、メリットの一つに『紛争の予防』があると考えています。
当事務所の料金 ２つの特徴
１. 着手金０円
当事務所がお客様からいただく料金は、遺産の中から清算します。ご依頼いただくにあたり、着手金などの費用は一切かかりません。
２. 安心の低価格
最低額２２万円（税込）と同業他社に比べても安い価格帯です。料金を安くできるのは、余計な中間マージンが発生しないからです。行政書士事務所や銀行に依頼した場合の「別途 司法書士報酬」のような費用は、あたり前ですが発生しません。
料金表
Ｑ. どのタイミングで相談すればよいですか？
Ａ．葬儀や役所への届出等で慌ただしいと思いますので、まずはご家族の気持ちが落ち着いてからで問題ありません。
ただ、相続放棄（３か月以内）や相続税の申告（１０か月以内）など期限のある手続きもあります。また、戸籍謄本の収集や相続財産の調査には時間がかかることも多いため、早めにご相談いただくほど準備がスムーズに進みます。「何から始めていいか分からない」「とりあえず話だけ聞きたい」という段階でも構いませんので、落ち着かれたタイミングでなるべく早めにご相談いただくのがよいと思います。
Ｑ. 相談料はかかりますか？
Ａ．相談は無料です。出張相談も無料で行っています。相談時には、相続手続き全体の流れや必要な書類、今後の進め方、そして費用の目安についても丁寧にご説明いたします。
Ｑ. 依頼の際に費用はかかりますか？
Ａ．着手金はいただいておりませんので、相談時だけではなく正式にご依頼いただく際にも一切費用はかかりません。相続手続き中に発生する実費（戸籍謄本の交付手数料、登録免許税、郵送料など）や当事務所への報酬は、相続手続き完了後に遺産の中から清算させていただきます。
事前に費用の準備が不要ですので、費用面の心配をせずに安心してご依頼いただけます。
Ｑ. 遠方に住んでいる相続人がいても依頼できますか？
Ａ．はい、可能です。必要な書類の授受は郵送で行うことができますし、電話やメールでの連絡も可能です。全国に相続人が散らばっている場合でも、当事務所が中心となって相続手続きを進めることができます。
Ｑ. 相続人が誰か分からない場合でも対応してもらえますか？
Ａ．はい、対応可能です。司法書士の職務権限で被相続人や相続人の戸籍謄本等を収集することで、相続関係を調査することができます。ご自身での調査が難しいケースでも安心してお任せください。
Ｑ. 相続した不動産を売却したい場合も依頼できますか？
Ａ．はい、可能です。相続登記（不動産の名義変更）だけでなく、その後の売却に向けたサポートも行っています。売却活動をスムーズに進めるためには、まず相続登記を済ませて名義を相続人に変更することが必要です。
当事務所では、相続登記を含む相続手続きについての相談直後から不動産会社と連携を取り、売却までの流れ全体を見据えたサポートが可能です。また、「共有名義と単独名義のどちらがよいか？」「換価分割の方法は？」といった相続不動産を売却するにあたっての注意事項についても丁寧にご説明いたします。
Ｑ. 相続登記は義務ですか？
Ａ．はい、令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。
不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をする必要があります。また、令和６年４月１日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和９年３月３１日までに相続登記をする必要があります。
正当な理由なく相続登記を放置すると１０万円以下の過料が科される可能性がありますので、早めの対応をおすすめいたします。
Ｑ. 相続登記だけお願いすることはできますか？
Ａ．はい、できます。相続手続き「まるごと」サポートだけでなく、相続登記のみのご依頼も承っています。必要な戸籍謄本の収集から登記完了まで、司法書士が責任をもって対応します。
Ｑ. 他の相続手続き専門家（税理士・弁護士など）と連携してもらえますか？
Ａ．はい、可能です。相続税の申告が必要な場合や法的紛争が見込まれる場合など、必要に応じて信頼できる税理士・弁護士と連携して一貫したサポートを行います。
Ｑ. 相続手続きの進捗はどのように把握できますか？
Ａ．ご依頼いただいた後は、司法書士の携帯電話番号をお伝えいたします。Ｅメールだけではなく、携帯電話・ショートメール・ラインなどを通じて、司法書士と直接やり取りしていただくことが可能です。
相続手続きの進捗状況については、司法書士から随時ご連絡を差し上げるほか、ご依頼後に生じた疑問点やご不安にも迅速に対応いたします。気になる点があれば、いつでも直接ご質問ください。
